退職金積立に利用されます

男性

計画的に決算対策をします

節税対策に活用される法人契約の生命保険は基本的には税の繰り延べ効果が期待できるものです。保険料の全額あるいは半額などが税務上の損金に計上できますので、その分だけ法人税が軽減されます。契約から一定の年数が経過した時点で解約することによって解約返戻金を受け取れますので、利益を解約返戻金の形で簿外に積立して節税対策があるのです。一方で、解約によって解約返戻金を受け取った時点では、その全額あるいは一定の金額が税務上の益金になります。保険料を支払っている間は税務上の損金を計上できるものの、解約返戻金を受け取った際には税務上の益金として課税されますので、税の繰り延べであると言えます。解約返戻金の益金を損金と相殺することによって節税対策が完了するのであって、その多くが益金を退職金の支払いによる損金に充当しています。生命保険を活用した節税対策は、出口である解約時の課税も最小限にすることが重要であって、役員や従業員の退職金を保険の解約返戻金として積み立てることが広く行われています。役員や従業員の退職金規程を定めて、それに沿って保険に加入することによって、計画的に退職金の積立をしながら保険料を損金に計上して節税もできます。また、解約返戻金が益金になることによって、多額の退職金支払いによる決算の一時的な悪化も回避できます。保険で退職金を積み立てることによって、被保険者に万一のことがあれば、死亡保険金を死亡退職金や弔慰金に充当することもできます。

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